現在の「空き家」に関する法律では、
倒壊したり、
衛生環境が悪化したりする恐れがある物件を
「特定空き家」に指定して、
改修などの指導、命令を行い、
従わない場合は、行政代執行で、
強制撤去することが出来るようになっています。
ちなみに、法律の名称は
「空家等対策の推進に関する特別措置法」
相変わらず長くて覚えにくい
ネーミングですね。
現在の法律での
「特定空き家」としての判断基準は
①
建物が一定以上傾いている
②
外壁が脱落しそうな状態
などとなっています。
今回の改正案では、
「倒壊などが予見される状態」
という文言も追加され、
傾きや脱落の恐れがなくても
外壁材の浮きや
亀裂がある場合も想定しています。
「特定空き家」に指定できる要件が
「幅広くなった」という事です。
全国に空き家は
約849万戸あると言われています。
今後10年間で、
この内で管理不全となっている空き家を
20万戸撤去または改修するのが目標のようです。
＝おわり＝
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