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空き家問題の解決に向けて




現在の「空き家」に関する法律では、

倒壊したり、

衛生環境が悪化したりする恐れがある物件を


「特定空き家」に指定して、

改修などの指導、命令を行い、


従わない場合は、行政代執行で、

強制撤去することが出来るようになっています。


ちなみに、法律の名称は

「空家等対策の推進に関する特別措置法」

相変わらず長くて覚えにく

ネーミングですね。








現在の法律での

「特定空き家」としての判断基準は


     建物が一定以上傾いている

     外壁が脱落しそうな状態


などとなっています。

 


今回の改正案では、

「倒壊などが予見される状態」

という文言も追加され、


傾きや脱落の恐れがなくても

外壁材の浮きや

亀裂がある場合も想定しています。

 

「特定空き家」に指定できる要件が

「幅広くなった」という事です。






全国に空き家は

849万戸あると言われています。


今後10年間で、

この内で管理不全となっている空き家を

20万戸撤去または改修するのが目標のようです。





=おわり= 


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