相続が開始すると、銀行口座の解約などの為に、戸籍謄本など何種類もの書類を取得して提出する必要があります。複数の銀行がある場合、その都度必要となり面倒です。 ひとつの銀行に提出して手続きを待ち書類を返してもらい、次の銀行に持ち込む。 時間も手間もかかってしまいます。 そんな時は、法務局の「法定相続情報証明制度」を利用して「法定相続情報一覧図」の取得をお勧めします。 これ１枚で法定相続人が誰かを証明することが出来るので、大量の書類が不要になります。 所有者不明土地問題や空き家問題の解決策として、相続の手続き負担を減らして相続登記を促す制度として 2017 年から開始されました。 不動産の相続登記、相続税の申告などにも使えますので、あると便利です。 しかし、ちょっと面倒な点もあります。申し出をする人が、家系図のような一覧図を作成して法務局に提出する必要があり、この作成に手間がかかる場合もあります。 法務局のホームページに、相続人の人数や状況パターンごとに記載例がありますので、参考にしてみてください。 ※「法務局 法定相続情報一覧図」で検索して法務局の「 主な法定相続情報一覧図の様式及び記載例 」を参照してみてください。（このコラム作成時点でのリンクを貼っておきます） 複雑で作成する自信がない方などは、この申請を資格者に依頼することもできますので、ご安心ください。（有料になりますが） 注意点としては、対応していない機関や会社もありますので、事前に問い合わせをしておくことです。 ＜ メモ＞ 相続手続きに必要な「戸除籍謄本等の束」とは、亡くなられた方の出生から亡くなられるまでの連続した「戸籍謄本」および「除籍謄本」と、相続人全員の「戸籍謄本」など。 相続で揉めない環境づくりのお手伝い 静岡県浜松市中区佐鳴台3-35-7 TEL：053-447-8817 FAX：053-447-8815 e-mail： info@maruhama.biz URL https://www.maruhama.biz/ 代表取締役 髙山幸也 ＜取得資格＞ CPM®（米国公認不動産経営管理士） 公認不動産コンサルティングマスター 宅地建物取引士 賃貸不動産経営管理士 宅建マイスター ICA公認相続対策コンサルタント 相続対策の無料相談会 相続対
相続は、人の死亡によって開始し 手続きは、亡くなった人の住所地に行います。 相続の対象となる財産や権利などを 持っていた人（亡くなった人）を被相続人といい これに対して相続財産を引継ぐ人を相続人といいます。 余談ですが 被相続人の死亡により相続が開始して 相続人が確定となりますので 相続の生前対策（亡くなる前の対策） を行っている段階では 相続人のことを「推定相続人」と言ったりします。 相続が開始すると 葬儀や法要などで慌ただしいですが それとは別に、期限内に 行なわなければならない事が沢山あります。 ■相続開始から３ヶ月以内 相続する又はしないの手続きが必要です。 何もしなければ すべて相続する「単純承認」となります。 それ以外に 受け継いだ財産の範囲内で 負債を支払うという「限定承認」や 何も受け継がない「相続放棄」があり これらを希望する場合は 相続開始を知ったときから 3 ヶ月以内に 亡くなった人の住所地の家庭裁判所へ手続きが必要です。 なお、 「相続放棄」は相続人各々が個別に行なうことができますが、「限定承認」の場合は相続人全員の合意が必要です。 ■相続開始から４ヶ月以内 被相続人（亡くなった人）の住所地を管轄する税務署に対し、被相続人の準確定申告と納税 ■相続開始から 10 ヶ月以内 被相続人（亡くなった人）の住所地を管轄する税務署に対し、相続税の申告と納付 相続税の納税は 10 ヶ月以内。 しかも、基本は現金納付です。 相続が発生したら 土地を売って納税資金に充てよう と計画をされている方も多いと思われます。 これは、 10 ヶ月以内に現金化する為の準備が できているからこそ、実現可能となります。 売る前の準備、必ずしておきましょうね。 揉めない相続、10年前から段取りしましょう 静岡県浜松市中区佐鳴台3-35-7 TEL：053-447-8817 FAX：053-447-8815 e-mail： info@maruhama.biz URL https://www.maruhama.biz/ 代表取締役 髙山幸也 ＜取得資格＞ CPM®（米国公認不動産経営管理士） 公認不動産コンサルティングマスター 宅地建物取引士 賃貸不動