相続対策コラム/丸浜不動産コンサルティング

パリにも景観問題があった 昨年より身近な人達がパリ旅行をしていることもあり、最近は、パリという文字に敏感になってます（行ったこともありませんが・・・） そんな中、パリに高層ビル計画があり、賛否両論となっていることを知り、高さ１８０ｍの高層ビル『トライアングルタワー』の完成予想図を見ました。 ガラス張りの三角形で存在感の強い建物。論争は、『パリの新たな魅力』VS『景観を損なう』とのことで、建築物の高さ制限で美しい街並みを保ってきたパリ市民の世論は６～７割の人が反対しているようです。 さらに、ユネスコまで『パリは低層のまま保存された世界でもまれに見る都市』として 反対の立場を表明してます。はたして結末はどうなるのか・・・？ 行政も一体となった町並み作り このニュースを見て思った事は、行政が建物の高さを規制したことにより、低層な街並みが保存されたことと、パリ市民が、低層で保存された街並みを守ってきたと自負していること。行政と市民が共通の理解を持って、街並みづくり（都市計画）を行なった結果と思います。 小規模な集合体が大事 きっと個々の建物が自由に造られていたら、パリのオシャレな街角は存在しなかったのではとおもいます。パリの人たちは、周りの建物との調和を保ちながら個性ある物をつくってきたのでしょう。こんな事を思いながら、今後の不動産活用のご提案には、個だけで無く、周辺も含めて小さな街並みをつくる思いで取り組むことが必要だと感じました。 そして、その小さな街並みの集合体が地域のイメージやブランドをつくっていくのだと思います。やはり、テーマは小規模の集合体です。 ちなみに、あのエッフェル塔も、建築当時は景観破壊を理由に反対意見があったそうです。こちらが、問題となっているトライアングルタワーの景観予想図。 浜松市内での不動産のご相談は当社まで 静岡県知事（4）第11221号 有限会社 丸浜不動産 浜松市中区佐鳴台3-35-7 TEL:053-447-8817 e-mail:  info@maruhama.biz HP:  https://www.maruhama.biz/

相続税の税率変更 平成２７年１月１日以後の相続又は遺贈により取得する財産に係る相続税について、税率が一部上がり、課税範囲も拡大となりました。２０１３年度の税制改正により決定していたことですので、ご存じの方も多いと思われますが、相続税増税が実施となりましたので再確認です。 ３千万+６００万円×法定相続人の数 相続税を計算するうえで、相続財産から差引ける『基礎控除』が４０％縮小され、基礎控除は 『３千万円+６００万円×法定相続人の数』 となり、課税対象者はこれまで死亡者の約４％だったのが、約６％になると言われています。 また、相続税率については、今までの６区分から８区分に変わり、最高税率が５０％から５５％に上がりました。 居住用宅地の面積拡大 一方で、相続人にとって朗報の『負担軽減策』も実施となります。特定居住用宅地等の減額割合を適用できる面積の拡大です。同居親族が自宅の土地を相続した場合、その土地の評価額が８０％減額されるという制度がありますが、評価を軽減してもらえる面積が広くなりました。いままで上限２４０平米だったのが、上限３３０平米まで拡大です。ようするに、約１００坪までは、自宅用の土地として優遇してもらえるようになりました。 実家を離れて暮らしている人は注意 ただし、相続後に継続してそこに居住することなど、諸条件があり、実家を離れ、自宅を所有されている方には適用できませんのでご注意を！ 相続税の税額を把握してから対策を 最後に、今回の増税で、課税対象者が増えるといわれ不安になる方も多いと思われますが、相続税対策は、各ご家庭の事情により異なります。まずは、現在の相続税額をしっかりと把握した後に、最善の相続税対策を選び、実施されることをおすすめします。 浜松市内での不動産のご相談は当社まで 静岡県知事（4）第11221号 有限会社 丸浜不動産 浜松市中区佐鳴台3-35-7 TEL:053-447-8817 e-mail:  info@maruhama.biz HP:  https://www.maruhama.biz/

人口減少と少子化が進む 新年を迎えると毎年人口に関する公表があります。思ったとおり、人口減少と少子化の改善はありませんでしたが、すぐに改善する問題ではありませんので、数字を受け止め、不動産の活用をアドアイスするコンサルタントとして、現状そして将来を見据えたご提案をしていきたいと思っております。 ８年連続の自然減 厚生労働省がまとめた昨年の人口動態統計の年間推計によりますと、２０１４年に生まれた赤ちゃんは、１００万１０００人（過去最少）。日本人の死亡数が出生数を２６万８０００人上回り、８年連続の自然減で減少幅は過去最大でした。 結婚数は最少 ２０１４年に結婚したカップルは６４万９０００組、前年より１万２０００組減で戦後最少。若い世代の結婚、子育ての希望実現などの政策が進められているようですが、この数字を見ると、人口減少、少子化はまだ進みそうな感じです。 新成人は増加 一方、総務省の人口推計によると、２０１５年１月１日時点での新成人は、前年より５万人多い１２６万人（２１年ぶりの増加）。総人口に占める割合は、０．９９％（５年連続１％未満）ただ、今後は微増、微減が続くとのことです。 不動産活用の手段としての賃貸物件は、今後の人口形態も考慮しながら、住居系なら間取りの検討を、事業系なら規模の検討をすることが大切です。自分は、浜松市の現状に合った小規模の集合体をテーマにしています。 ※グラフは静岡新聞朝刊（2015.1.1）より抜粋 浜松市内での不動産のご相談は当社まで 静岡県知事（4）第11221号 有限会社 丸浜不動産 浜松市中区佐鳴台3-35-7 TEL:053-447-8817 e-mail:  info@maruhama.biz HP:  https://www.maruhama.biz/