建物の老朽化や入居率が悪くなったので建物を建て替えたい。
建物を取り壊して土地を売却したい。
このような時は、入居者に退去をおねがいする事になります。
「家主都合の解約」は一般的に「立ち退き」といわれています。
この、「立ち退き」ですが「正当事由」が必要となります。
だって、契約書に「家主から解約をする場合は６ヶ月前に告知」って書いてあるじゃん！
契約更新時に更新しなければいいんでしょ！
この内容で納得して契約したんじゃないの？契約書の意味ないじゃん！
おっしゃりたいことは分かりますが、
どちらも「正当事由」が必要なんです。
「正当事由」とは・・・
①借主の事情（借主が建物の使用を必要とする事情）
②貸主の事情（貸主が建物の使用を必要とする事情）
③建物の賃貸借に関する従前の経過
④建物の利用状況
⑤建物の現況
⑥立退料
これらを総合的に考慮して判定されます。
実務的に、この正当事由が認められるのは難しく
立退きを実行するには、告知期間と立退料がポイントになります。
当社でも、年間に数件は立ち退きを行っていますが、
期間に余裕がないケースは難しいです。
では、正当事由なく契約を終わらせる方法は無いのかというと
「定期借家契約」があります。
この方法でしたら契約期間満了をもって解約となります。
ただですね、
「定期借家契約」で入居募集すると
問合せ件数が少なくなるんですよね。
学生物件やシングル向けなら、ちらほら見かけますが
まだまだ一般的になっていない感じ。
「再契約型」として募集しても反響が鈍いです。
＝おわり＝
地主・家主様の相談窓口として
不動産セカンドオピニオンサービスを行っています。
概要は当社ウェブサイト内
賃貸住宅経営のあれこれは
得意エリアは佐鳴台２km圏内
CPM®の視点で不動産コンサルティング
CPM®（米国公認不動産経営管理士）
公認不動産コンサルティングマスター
高山幸也（ﾀｶﾔﾏ ﾕｷﾔ）
