家賃滞納が発生した場合、
賃貸借契約の連帯保証人に対して
請求できる金額は、
契約時に定めた「極度額」までとなります。
連帯保証人が死亡し、
連帯保証人の相続人に対して
滞納家賃を請求する場合、
この「極度額」は変わりませんが、
時期が関わってきます。
つまり、どの時点の滞納まで
請求できるかが決まっていますので確認しておきましょう。
■連帯保証人からの家賃の回収
まずは、連帯保証人から
請求できる条件をみていきます。
連帯保証人あるいは
その相続人から
滞納家賃を請求できるかどうかは、
根保証債務の具体的な保証対象が定まる
「元本確定事由」によります。
＜保証債務の元本確定事由＞
① 債権者が保証人の財産について
金銭支払請求権についての
強制執行または担保権の実行を申し立てたとき
②
保証人が破産手続開始決定を受けたとき
③ 主たる債務者（賃貸借契約では借主）
又は保証人が死亡したとき
ここで注意したいことは、
元本確定後に発生した債務は
保証の対象外になることです。
また、連帯保証人が死亡して
その相続人が連帯保証人を相続した場合
相続した時点で存在していた
保証債務（未払い賃料など）であれば、
相続人に対して請求できますが、
相続発生後に発生した
保証債務（未払い賃料など）は、
保証の対象外となります。
補足ですが、
賃貸借契約では、
借主が破産しても契約は終了しない為、
借主の自己破産は
保証債務の元本確定事由となりません。
従って、保証人は
借主が破産手続きをおこなった後の
賃料も支払う必要があります。
■賃貸借契約書に記載する項目
賃貸借契約時に、
保証人が死亡したときや、
その他の保証債務の
元本確定事由が生じた時には、
借主が新たな連帯保証人をつけるように
求めることが出来る契約書にすべきです。
■まとめ
賃貸借契約の連帯保証については、
元本確定事由が定められています。
保証人が死亡した場合、
保証人の相続人には、
その時点までに保証人が負っていた債務しか
請求できませんのでご注意ください。
＝おわり＝
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