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津波浸水区域の対策




国土交通省は、

建築が規制されている

「浸水危険区域」を対象に、


住宅や避難所の

改修費を補助する方向のようです。


また、

屋根瓦落下防止の為の

補強工事の支援も始めるとのこと。

(2021/02)


洪水や高潮の危険が著しく高い地域は

「災害危険区域」として指定され、

地域内に新築する場合は

建物に対する規制があります。


ただし、

既存の建物には規制がないことが理由です。



ハザードマップは

各自治体で公表されており、

災害時に危険と予測される地域が

一目でわかるようになりました。


不動産取引の場面でも、

売買・賃貸にかかわらず、

ハザードマップ情報を

記載するようになっています。


これによって、

不動産の資産価値も

変わってくると思います。


災害時に浸水が

予測されている地域は


地盤面を高くする、

建物の床を高くする

など対策が必要です。


豪雨の際に

膝の高さ位まで浸水した地域に

新築されている建物で、


建物の地盤面は

道路より高くなっているけど

駐車場は道路と同じ高さ

といった現場を見かけます。


それでは車が水没していまいます・・・


=おわり=








※本Blogに掲載した内容は、当社ウェブサイト内

「賃貸不動産経営コラム」

一覧表として掲載しています。

よろしければ、そちらもご覧ください。


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