相続対策として代表的なものとして、①分割対策、②納税資金対策、③節税対策が挙げられます。この３つ俯瞰的に見て対策を考えないと、偏った対策になってしまい、コンサルではなくセールスになってしまいます。
① 分割対策のキホンは、揉めない分け方をすること。この場合の注意点は、分ける財産の評価は相続税評価ではなく、時価で評価すること。財産が現金のみなら、誰でも簡単に判断できますが、不動産になった途端、いくらの価値があるのか分からなくなってしまいます。なので、財産の時価を把握して分け方を決めることが大切です。
②
納税資金対策は、相続税を支払う現金があるかどうか。無いならどのようにして捻出するかを考えます。受取る人によって用意できる資金に差があるようなら、払える範囲で財産を分けることも対策のひとつです。これとは別に、節税をして納税資金を抑えるという方法もあります。また、持っている財産の収益性を上げて納税資金に備えるといったケースもあります。
③ 節税対策は、税金を減らすことだけに注目すると、税金は減ったけど、財産も減ったという結果にならないよう注意が必要で、節税対策の前に考えておいたほうが良いことがあります。多くの方は相続税を支払った後の財産、つまり「純資産」を残すことが、本来の目的だと思います。
なので、節税対策はその手段のひとつに過ぎません。この他に、財産を増やすという手段も考えられます。
節税に重点を置くか、財産を増やすほうに重点を置くかによって、対策は変わってきます。財産を残すことが希望なら、リノベーションなどで不動産の価値や収益性の上昇が考えられます。何が何でも節税と、節税に重きを置いた結果、財産が目減りしていることもありますので要注意です。当然ですが、財産が減れば税金が少なくなります。しかし、これでは思い描いていた節税の意味が変わってくるのではと思います。
このように相続対策には、いろんな対策が関係していて、ひとつの対策だけでは満足のいく相続対策にはなりません。さまざまな角度から見ていきましょう。
