相続税を払う必要がある人の割合をご存知ですか？
実際に相続税が必要となるのは、亡くなった方のうち、どのくらいの割合なのか？
国税庁のデータによると、令和２年の亡くなった人に対する課税された人（被相続人）の割合は8.8％となっています。100軒のうち9軒が該当する。こんなイメージです。過去を振り返ってみても、ここ数年は同じような割合なのがわかります。
思ったより低い割合だから、自分は相続対策をしなくても大丈夫！
そう思われた方は、すこしお待ちください。
確かに、相続「税」の心配は不要かもしれませんが、これは、税金だけの話。
相続税がかからないからと言って、相続の「対策」をしなくても良いという訳ではありません。遺言は？どうやって財産を分ける？など相続に対して考えておくことは沢山あります。
相続対策は早めに準備しておくことが大切です。
また、相続対策という名目でアパートマンション建築をお考えの方。
まずは、本当に相続税の心配があるのか、しっかりと財産額を把握して試算。
さらに、ほかの対策も一緒に考えて、ベストな選択を心掛けましょう。
相続対策の第一歩は「現状を知る」です。預貯金、有価証券、生命保険、不動産などの相続税評価と実際の時価を確認することから始めましょう。
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代表取締役 髙山幸也
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