土地相続登記は３年以内に
不動産の名義人が亡くなられた後、相続登記が行われず、亡くなられた方の名義のままになっているケースがあります。いわゆる、所有者不明土地問題。私も現在そのような案件に遭遇しているところです。
2016年時点での記録だと、所有者不明土地は九州の面積を上回ると報告されています。
この問題は国会でも問題とされていて、所有者不明土地問題の解消に向けた改正法が可決、成立しました。
改正法で義務化される主な内容は、
①
相続で不動産を取得した事を知ってから3年以内の相続登記
②
引越などで登記名義人の住所や氏名が変わってから2年以内に変更登記
正当な理由なく怠った場合はそれぞれ10万円以下、5万円以下の過料が科されます。
登記を義務化するので、登記手続きを簡略化するようです。
相続登記が個人でも簡単にできるようになるみたいですが、これは実施して問題点が見えてくるかもしれませんね。
相続登記を行っていないケースは、相続登記が出来ない理由があるのだと思っています。
そうでない場合は、相続が発生したら、なんとなく「登記しないといけないな」といった気持ちになりませんか？
それよりも、引越したら、その都度住所移転登記することや、結婚などで氏名が変わった時に、不動産の登記を変更する事は、忘れてしまいそうですので、要注意です。
また、
相続した土地を国に引き取ってもらう（国に帰属）制度の一定の要件は、
①
更地
②
担保に入っていない
③
10年分の管理費用相当額を納める
以上の他にも多くの条件があり、該当する不動産は限られそうです。
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この記事を書いたのは・・・
株式会社 丸浜不動産コンサルティング
代表取締役 髙山幸也
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宅建マイスター
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