判断能力が不十分な人が、
生活をするうえで不利益を被らない為に
その人の「成年後見人」が
本人の代わりに
「適切な財産管理」や
「契約行為の支援」を行うための制度として
「成年後見制度」があります。
そんな「成年後見人」であっても、
本人に代わってできない事が６つあります。
日用品の購入など下記に挙げられた行為は
本人の意思決定によるべきもの
とされているものになります。
1.食事や排せつ等の介助等の事実行為
2.医療行為への同意
3.身元保証人、身元引受人、入院保証人等への就任
4.本人の住居を定めること
5.婚姻、離婚、養子縁組・離縁、認知等の代理
6.遺言
成年後見人だからといって、
すべて本人に代わってできる
という訳ではありません。
地主・家主様の相談窓口として
不動産セカンドオピニオンサービスを行っています。
概要は当社ウェブサイト内
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